事例紹介(東京都)『医療的ケア児就学事例集2022』

東京都の事例（都立特別支援学校における保護者付添い期間の短縮に関わる取り組み）

【基礎情報】

①東京都の概要

東京都は、日本の首都。関東地方に位置する部。令和4年現在の総人口は、推計で1404万人。内子ども（0～15歳）158万人。

②学校教育ビジョン

平成31（2019）年度から令和5年度（2023）年度までの5年間で、東京都教育委員会として取り組むべき基本的な方針と、その達成に向けた施策展開の方向性を示した｜教育振興基本計画」（教育基本法第 17条第2項）として、東京都教育ビジョン（第4次）を定めています。

国の「第3期教育振興基本計画」では、今後の教育政策に関する基本的な方針として以下の4つを掲げています。

1. 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
2. 社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成する
3. 生涯学び、活躍できる環境を整える
4. 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
5. 教育政策推進のための基盤を整備する

【保護者付添い期間短縮化モデル事業とは】

東京都では、医療的ケアが必要な場合については、入学後に学校看護師等に対処方法等の引き継ぎを行うまでの間、保護者に付き添いをお願いしていた。

付き添い期間に関しては、特に人工呼吸器など、高度な医療的ケアが必要な場合は、付き添い期間が長期化するケースが生じていた。

この問題にアプローチするため、都は和3年度から、都立肢体不自由特別支援学校6校において、健康観察等の医療的ケア実施に向けた手順を入学前から行うなど、保護者の付き添い期間の短縮に向けたモデル事業に取り組むこととなった。

モデル事業実施校は令和3年度で6校となっており、今後順次拡大予定である。